2006年06月08日(木) 00時00分

消費税上げ　『０９年以降法案提出』浮上 （東京新聞）

　政府・自民党内で、二〇〇八年の通常国会への消費税引き上げ法案の提出を見送り、〇九年以降とする案が七日、浮上した。政府・自民党は、一一年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指しているが、景気回復で兆円単位の税収増が見込める上、自民党で検討中の歳出削減策を徹底すれば、不足額を大幅に圧縮できるからだ。　

　その年の税収で政策的な経費を賄う基礎的財政収支の黒字化は、財政の健全化を目指す第一歩となる目標。一一年度に達成するための不足額は、来週の政府・与党の協議会で固める。

　経済財政諮問会議は当初、不足額は約二十兆円としていた。しかし、〇五年度の税収実績は従来見通しより、二兆円程度増える見込み。さらに本年度も、当初予算に比べて自然増収が見込まれており、十六兆円程度に下がる可能性が出てきた。

　歳出削減では、当初の目標だった十兆円程度の削減案のさらなる上積みを検討中。このため、税収が伸びて歳出削減が進めば、消費税の増税論議は先送りしても支障が出ない可能性が出てきた。

　ただ、〇九年度には基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一へ引き上げる方針が決まっている。また、市場関係者には、今年後半からの景気の減速を予測する声も出ており、最終的には〇八年に小幅な増税を行わなければならない可能性は残っている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060608/mng_____sei_____001.shtml