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三井住友銀行は、阪急ホールディングスが株式公開買い付け（ＴＯＢ）で阪神電気鉄道株を取得する際、必要な資金全額を一時的に供給するつなぎ融資を行う。融資規模は最低でも約１７６０億円で、阪神の株主が積極的にＴＯＢに応じればさらに膨らむ。同行は阪神の主力取引銀行で、阪急ホールディングスの主力銀行の一つでもあり、阪急と阪神の経営統合計画を仲介した経緯がある。
阪急が実施中のＴＯＢは、１株あたりの買い付け価格が９３０円、締め切りは１９日で、発行済み株式の４５％以上の応募で成立する。阪急が阪神株の４５％を取得するのに必要な資金は約１７６０億円で、村上ファンドが保有する全阪神株を放出すると約１８３０億円になる。他の株主については、取引銀行や生命保険会社など機関投資家は保有し続ける可能性が高く、発行済みの約２割を占める個人株主は「応募が増えるかもしれない」（関係者）という。
三井住友は、長期的には阪急のもう一つの主力銀行である三菱東京ＵＦＪ銀行らと協力し、融資負担を分散するとみられる。阪急は現在も１兆円近い有利子負債を抱えるため、新株発行などを組み合わせる可能性もある。