2006年06月03日(土) 08時32分

販売強要問題　西川前頭取、報酬を一部返上　三井住友銀の処分受け（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　■改善計画、金融庁に提出
　三井住友銀行は２日、融資先の中小企業に金融派生商品の購入を強要し行政処分を受けた問題で、再発防止策や法令順守の強化策などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出するとともに、行内処分を発表した。
　さらに、経営責任を明確化するため、問題発生当時の頭取だった西川善文日本郵政社長ら退任役員４人に対し、在職時の役員報酬の一部返上を要請。同行によると「すでに４人から応諾をいただいている」としている。
　退任役員の報酬返上は、６月分から、西川氏と岡田明重前会長が月額報酬の５０％６カ月、水島藤一郎前副頭取（年金・健康保険福祉施設整理機構理事長）、栗山道義前副頭取（三井住友カード会長）が同３０％６カ月。
　現経営陣については、昨年１２月時点の経営会議メンバー２４人が対象。北山禎介会長、奥正之頭取がそれぞれ同４０％６カ月をカット。その他の役員は同３０〜５％３カ月。このほか、法人営業部長など１２人の部長に厳重注意などの社内処分を実施した。
　金融庁は４月末、同行に対し金融派生商品の販売を半年間停止するよう命令するとともに、前経営陣を含めた役職員の責任を明確化した改善計画を、２日までに提出するよう命じていた。
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　≪業務改善計画の要旨≫
　・法令順守体制などについて審議する外部有識者を委員長とした「業務管理委員会」の設置
　・営業現場で「単年度の収益」などとともにコンプライアンスなどを同等に評価する評価体系の改定
　・営業現場のモニタリング強化
　・法人営業部門に法令順守活動を指導・監督する「コンプライアンス統括オフィサー」を営業業務ラインとは独立して設置
　・顧客保護や適合性に留意し「商品・サービス品質管理規則」の制定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060603-00000005-fsi-bus_all