2006年06月01日(木) 17時07分

民間駐車監視員が始動　大分などで端末トラブル（西日本新聞）

　改正道交法が１日施行され、駐車違反取り締まりを民間委託する新たな駐車対策制度がスタートした。新たな制度は民間委託のほか、短時間の放置駐車違反取り締まり、車両の持ち主（車検証に記載された使用者）に対する放置違反金の導入が主な柱。取り締まり強化で違法駐車の減少が見込まれる一方、駐車監視員とドライバーのトラブルを懸念する声や都心の駐車場不足、配送業者の負担増など問題点も指摘されており、新制度の今後の運用が注目される。

　警察庁によると、民間委託を導入したのは全国千二百十九署のうち都市部を管轄する二百七十署。九州では各県庁所在地を中心に十七署で、福岡県内は福岡中央（福岡市中央区）、博多（同博多区）、早良（同城南、早良区）、小倉北（北九州市小倉北区）の四署で駐車監視員計２４人が活動を始めた。

　駐車監視員は、活動する場所や時間を定めた警察のガイドラインに沿って行動、全国統一の薄緑の制服を着用している。「みなし公務員」で、職務を妨害すれば公務執行妨害罪に問われる場合がある。

　駐車違反の取り締まり方法も厳格化した。従来は放置車両のタイヤにチョークを付けて一定時間後にステッカー（確認標章）を取り付けていたが、駐車時間の長短にかかわらず取り締まりの対象となった。

　また、放置違反金は、駐車違反したドライバーが出頭しない場合、車検証上の使用者に納付を命じられる。納めないと車検が受けられなくなるほか、放置違反金の納付を繰り返し命じられると、一定期間、車両の使用が禁止される。

　九州最大の繁華街、福岡市・天神地区を管轄する福岡中央署では午前９時に出発式を開き、山口政男署長が「自信を持って適正に取り締まりに当たってほしい」と訓示。その後、駐車監視員８人が２人１組となり、さっそく放置車両を見つけステッカーを張るなどしていた。

　愛知県警では、名古屋市で駐車監視員の端末が作動せず、ステッカーを発行できなくなった。トラブルはＪＲ名古屋駅がある同市中村区のほか、東区、北区、守山区、熱田区などでも発生し、初日からつまずいた。大分県警大分中央署でも端末３台が作動しなくなった。

＝2006/06/01付 西日本新聞夕刊＝

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