2006年06月01日(木) 00時00分

違法駐車、即“アウト” きょうから民間委託 （中日新聞）

　違法駐車取り締まりの一部の民間委託を柱とする新しい違法駐車取締制度が１日から、改正道交法の施行を受けて始まる。民間委託の駐車監視員が都市部を中心に導入されるほか、駐車時間の長短にかかわらず取り締まりの対象となる。運転者が出頭しない場合に車検証上の「使用者」が放置違反金を払わないと車検が受けられなくなるといった厳しいルールも敷かれ、市民生活に影響が出そうだ。

　新制度は、運転者が車を離れ、直ちに運転できない状態にある「放置車両」が対象。駐車監視員や警察官が違法駐車を確認すると、すぐに標章を張る方法に改める。従来、警察官はタイヤなどにチョークで印を付け、１０−３０分程度してから標章を張っていたが、今後はこの“猶予時間”がなくなる。実際の運転者だけでなく、車検証上の「使用者」も反則金と同額の放置違反金の対象。

　駐車監視員が導入されるのは都市部などを管轄する全国２７０署管内で、監視員は計１５８０人。このうち愛知では名古屋市内１６署で計１４４人、岐阜や三重などの県では県庁所在地などの警察署でそれぞれ数人が活動する。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060601/mng_____sya_____001.shtml