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これを受け外務省は１日夜、条約との整合性がとれるかどうか、詰めの協議を続けた。政府・与党内では、民主党案では条約の批准はできないとの見方が強い。与党はとりあえず今国会で改正法を成立させ、次の国会で条約の要件にあわせて再修正を図る構えだ。
同法案をめぐっては、与党と民主党は１日午前まで断続的に修正協議を続けた。だが、折り合いがつかず、事態打開のために細田氏が同日午後、国会内で民主党の渡部恒三国対委員長と会い、「民主党案を基本的にのむ形で解決を図りたい」と提案。衆院法務委の理事会で、与党が修正案を取り下げ、民主党案に賛成する考えを示した。
これに対し民主党は、政府がこれまで否定していた民主党案と条約との整合性を確認するため、２日の委員会質疑を要求。その中で政府側が民主党案でも同条約の批准が可能だと確認すれば、採決に応じる方針だ。
ただ、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１日夜、国会内で記者団に「我が党案に協力してくれるなら、（民主党が）反対するのはおかしい。ただ、政府答弁などで（批准できる）確約を取れなければ話にならない」と語った。連絡を受けた小沢代表も、鳩山氏に「慎重に運ぶように」と指示した。
民主党修正案では、共謀罪の対象を「性質上国際的で懲役・禁固５年超」という犯罪に限定し、「４年以上の懲役・禁固」とする政府案に比べて３００程度減らすことができるとしている。
同法案については、与党側が５月１９日に法務委で採決を強行する方針を固めたものの、野党の審議拒否による国会空転化を恐れた小泉首相の強い意向により採決を見送った経緯がある。