2006年05月31日(水) 00時00分

脅し文句で迫る架空請求 圧着式はがき注意（朝日新聞）

　◆県内、１ヵ月で１５件◆

　身に覚えのない料金を、様々な脅し文句で支払いを迫る架空請求で、密着シールで二つ折りにした「圧着式はがき」が使われるケースが県内でも相次いでいる。圧着式はがきは個人情報保護の高まりを背景に、実際に公共料金のお知らせなどに用いられており、不正なものではないと印象づける狙いとみられる。県消費生活支援センターは「いずれにせよ怪しい請求は一切無視してほしい」と訴えている。

　−金融機関や役所が使用−
　◇「正当なもの」印象づけ◇

　同センターによると、圧着式はがきによる架空請求は、４月下旬から確認され始め、５月中旬までに県内で１５件にのぼった。送りつけられたのは４０〜６０代の女性が多い。

　はがきはすべて同じ内容で、「重要通達」と書かれた下にある差し出し名義は「ＪＤＭ日本データ管理機構中央管理センター」という架空の機関名と東京都内の住所がある。電話番号はない。

　シールで閉じられた中には「信用情報登録予告通知書」として、何のための請求なのか具体的な記述もないまま、「未払いの会員負担金」７万２千円を速達の現金書留で送るよう要求。従わなければ「ブラックリストに登録され、住宅ローンなどが一切利用できなくなるほか、本人の配偶者や親、兄弟にも影響が及ぶ」などと脅し文句を並べている。

　同センターに相談が寄せられた中では実際に現金を支払った被害はなかったが、今村良栄所長は「圧着式はがきは、金融機関や役所の通知にもよく使われるため、架空請求ではないと思わせるために利用したのだろう」と分析している。

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　同センターによると、０５年度の相談件数は１万９９６件で、最多だった前年度に比べ５７５３件（３４・３％）減った。最も多いのはやはり架空請求関連で２２７６件。件数は前年度の約３分の１に激減したが、手口は巧妙化しており、封書やはがきで一定期間をおいて２度も同じ人に督促をするケースも確認された。

　また、住宅建築・リフォーム相談が２８７件と前年度比４７・２％増となった。内訳は屋根工事が約３割を占め、次いで壁工事、増改築など。独り暮らしの７０代の女性が、無理やり自宅に上がり込んできた業者に「湿気などで床下が落ちる」などとして、除湿剤などの料金２００万円超を請求されたケースもあった。

　同センター（０７６・２６７・６１５７）は「気になることや不安を感じたら、早めに相談してほしい」と呼びかけている。

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000605310005