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2006年05月31日(水) 00時00分

設計コンサルタントを捜索 汚泥施設談合容疑の関係先朝日新聞

 汚泥・し尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は31日、大阪府阪南市の施設の設計を請け負った財団法人「日本環境衛生センター」の西日本支局(福岡県大野城市)など複数のコンサルタント業者を、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑の関係先として家宅捜索した。特捜部は、一連の談合の実態を解明するためには、入札前にプラントメーカー各社に設計情報を提供するなどしたとされるコンサル業者に対し、同容疑での強制捜査が不可欠と判断した。

 捜索を受けたのは同支局のほか、東和科学九州支店(福岡市)▽パシフィックコンサルタンツ中国支社(広島市)▽三水コンサルタント(大阪市)。これらのコンサル業者は、部長級担当社員が同容疑で逮捕されたメーカー7社を含む11社が談合した疑いが持たれている全国8施設の設計をそれぞれ請け負っていた。

 特捜部の調べでは、各担当社員は意中の施設工事を受注するため、その施設を設計するコンサル業者に接触。業界で「汗かき」と呼ばれる設計図面作成などへの協力をし、設計情報を入手していたとされる。

 調べに対し、担当社員の一部は「受注をスムーズに進めるため、コンサル業者らに裏金を渡したことがある」と供述している。特捜部は、コンサル業者が談合にどの程度関与していたのかについて調べを進める。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200605310031.html