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大阪市の第三セクターが運営する大阪ドームの再建問題で、大阪市議会は３１日午後、ドーム施設をオリックスグループに９０億円で売却する更生計画案に同意する。市側は２０億円の出資金の減資や債権放棄などで計１０８億円の損失を被るが、ドームを拠点とするオリックスが球場を保有することで運営が安定し、将来の市の追加負担も抑えられるとして、自民、民主、公明の３会派が同意する見通しとなった。
一方、市の同和対策の医療拠点だった芦原病院に対する１３８億円の債権放棄については、各会派の間に「原因の究明が不十分だ」との声があり、この日に予定していた再生計画案への同意を求める議案の提案は見送られ、６月６日の本会議最終日に提案される見通しとなった。
ドームの更生計画案を巡っては、２９日の市議会委員会で、市側がドーム社への追加融資で問題解決を先送りしたなどと批判を受けたが、市側が「見通しが甘く、痛恨の極みだ」などと謝罪。関淳一市長が「申し訳なく思っているが、これ以上の先送りと市民負担は避けたい」と説明した。