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2006年05月31日(水) 14時01分

先物取引被害:600人が30億円 県内の13人、販売会社の破産申し立て /秋田毎日新聞

 秋田市山王5の金融会社「ファーストオプション」(細川広明社長)による海外商品先物オプション取引で被害を受けたとして、県内に住む13人が25日、秋田地裁に同社の破産手続き開始を申し立てた。代理人を務める秋田弁護士会の近江直人弁護士らが30日、記者会見を開き、明らかにした。近く弁護団を結成するという。被害者は600人以上、被害総額は30億円を超えるとみられる。
 同社は91年10月設立。県内で戸別訪問をし、元本保証のある年利約4〜20%の商品とのふれこみで「米国市場商品先物オプション取引」の契約を結んだ。顧客から1件当たり数百万〜数千万円を預かり、当初は配当金を支払い、解約を申し出た客には返金に応じていたが、今年3月ごろから配当金を支払わず、返金もしなくなった。4月には、配当金支払いと返金を今年9月まで猶予してほしいとの文書が顧客に届いた。同社の土地・建物には4月7日付で抵当権が設定され、5月8日付で移転登記がなされていた。
 近江直人弁護士は「新たな客の金を他の客に回し、実際は商品先物取引をしていなかった可能性が高く、詐欺行為と考えられる。出資法違反の疑いも濃厚」と話した。商品先物オプション取引は商品先物取引と違い、商品を売り買いする権利(オプション)を購入する仕組みで、もうけを出すのは難しいとされる。被害相談を受けた県警は「相談内容を精査し、方向性を考えていく」としている。
 相談会は6月2日午後2時から、秋田市文化会館(秋田市山王7)で。問い合わせは電話0182・33・3238近江直人法律事務所。【岡田悟】

5月31日朝刊
(毎日新聞) - 5月31日14時1分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000120-mailo-l05