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公正取引委員会は３１日、自民党の中川政調会長ら与党幹部に対し、独占禁止法に基づいて新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」について、「今回の見直しでは結論を出すことを見合わせる」との見解を文書で伝えた。
６月２日の自民党独禁法調査会で正式に表明する。
これにより、新聞の特殊指定は今後も存続することになった。
こうした動きを受けて、自民党新聞販売懇話会の議員立法検討チーム（座長・高市早苗衆院議員）は、特殊指定廃止に歯止めをかける独禁法改正案の国会提出を見送る方針だ。
新聞の特殊指定をめぐっては、昨年１１月、公取委が廃止の方向で見直しを検討する考えを表明。日本新聞協会は「戸別配達網を崩壊に向かわせ、多様な新聞を選択できるという読者・国民の機会均等を失わせる」と強く反対。自民、公明、民主、共産、社民各党もそろって特殊指定堅持を訴えていた。
公取委は「特殊指定の見直しについて」と題する今回の見解の中で、結論を見送る理由について、「議論がかみ合っておらず、これ以上の議論を続けても特段の進展は望めない状況にある」と説明している。
中川氏は党本部で記者団に対し、「（公取委は）多くの人の反対の声に応えて、見送りの判断をされたと思う」と公取委の見解を評価した。自民党の保岡興治・独禁法調査会長は３１日夕、記者会見などで「全政党の反対がある以上、公取委としても新聞の特殊指定の存続を認めざるを得ないということだ」「この状況では、１０年たっても特殊指定は廃止できない」と語った。