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今週中にまとめるＰＴの一般（文科・ＯＤＡ＝政府の途上国援助・防衛・エネルギー）分野の歳出削減の検討項目の中間報告に「在日米軍駐留経費負担の抜本見直し」との文言が盛り込まれる。在日米軍駐留経費負担は７８年度から駐留軍労働者の福利費として始まった。９７年度に２８２０億円（契約ベース）と最大になったが、その後は減り続け、０６年度は２１５１億円（同）となっている。中間報告はさらに厳しい削減を求めるものだ。
一方、中間報告には、防衛関係では▽自衛官実員の削減▽陸海空自衛隊の共同調達によるコスト削減▽入札談合防止による施設整備費の削減▽基地周辺対策の抜本見直しなども盛り込む。
教育関係では「義務教育費国庫負担金の改革」「教科書経費の縮減」などを、科学技術では「優先順位の劣るプロジェクトの廃止・抑制」などを検討項目に挙げている。