2006年05月30日(火) 00時00分

補助金を不正受給の疑い／登米市技能訓練協（朝日新聞）

　職業訓練法人・登米市技能者訓練協会（渡辺光悦会長、約１００会員）が補助金を不正に受給した疑いがあるとして、県産業人材育成課は２９日、昨年度の運営補助金のうち３６７万４千円の返還を命令する、と発表した。講義を履修していない受講生分の補助金を申請したほか、訓練を実施していないにもかかわらず補助金を受け取った事例もあった。不正に受給した補助金は、協会の運営費に充当していたという。

　同協会は県が認可した公益法人で、大工らが建築の技術向上を目指して学んでいる。４月下旬に補助金の使途をまとめた報告書を県に提出したが、不審な点があったため県が現地調査を実施したところ、不正受給の疑いが発覚した。県は３０日付で返還命令を出す予定。

　返還対象となったのは「認定職業訓練事業費補助金」。協会の講義や訓練経費の３分の１ずつを国と県が負担しており、昨年度は計６５６万５千円を受け取っていた。

　建築設計を学ぶコースでは、受講生が５人以上いる場合に補助金の支給対象となる。しかし、協会は受講生が３人しかいないのに２人分の名前を余計に登録。受講生が５人いたようにして補助金を受け取っていた。

　配管を学ぶ講義では、出席日数の足らない受講生１人分の補助金も申請し、受け取っていた。このほか、住宅金融公庫融資が受けられる施工法の習得コースでは、訓練自体を実施していないのに補助金を受け取っていた。また、講義時間を半減していたにもかかわらず、補助金を受給していた事例もあった。

　県の調査に対して協会側は「事務方の責任者が代わり、事情を把握していなかった。一部は運営費に充てた」と答えたという。県は今後、００〜０４年度までの過去５年間に支給した補助金（計３６６７万円）までさかのぼって調べる方針。昨年度と同様の実態が見つかれば、職業訓練法人としての法人認可を取り消すことも検討する。

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000605290006