2006年05月30日(火) 00時00分

社会保険庁不正　違法手続き、１万件（朝日新聞）

　国民年金保険料の不正免除・猶予問題で、県内で、本人の意思確認をせずに勝手に猶予した違法性の高い手続きが１万２７件にのぼっていたことが２９日明らかになった。一部の事務所では無断の手続きが事務所内の会議で指示されるなど組織的に行われていたという。埼玉社会保険事務局は、これまでも代理作成自体は認め、「本人か家族の了解を得ていた」と説明していたが、「調査不足だった」と謝罪した。

◆一転「調査不足」と謝罪

　事務局は２９日午後８時すぎ、県庁で記者会見。玉之内茂年金課長らが出席。「調査不足だった。申し訳ない」と頭を下げた。問題発覚後、本人の了承がないまま、無断で保険料を免除や猶予する事例について「県内では１件もなかった」と繰り返してきただけに、終始歯切れが悪かった。

　玉之内課長は「未納者の年金権確保を優先した」と説明。その理由を「先に猶予しても数週間以内に書類が提出されると考えた」と述べた。

　事務局によると、管内の７事務所のうち、浦和、熊谷、大宮、春日部の４事務所で、申請書類が出ていないのに承認。こうしたケースが１万２０７件あった。うち、本人の意思確認がない違法性の高い事例が１万２７件（約９８％）にのぼった。

　０５年１２月から今年２月、市町村から得た所得情報を基に、３０歳未満、所得ゼロの未納者から書類の提出がないのに、職員が無断で「猶予入力」の処理をした。会議で指示されたり、担当者の判断で行われたりしたという。うち７２７９人については、本人の意思確認ができず、取り消し処理をしたという。

　一連の不正発覚後の２６日、事務局は納付猶予の申請書１９９人分を職員が申請者本人に電話で意思を確認したうえで代理作成したことを明らかにしていたが、２９日の会見で１８０人に訂正した。

http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000605300002