2006年05月30日(火) 00時00分

来月から火災警報機義務化（朝日新聞）

　消防法改正で６月１日から、一般住宅にも火災警報器の設置が義務付けられる。既存住宅の場合は最長５年の猶予期間があるが、県内の消防団体の調査では義務化を知っている人は５割にとどまる。法改正につけこんだ悪質な訪問販売も発生しており、消防署や消費生活センターは注意を呼びかけている。（佐藤美恵）

　■寝室と階段に

　消防庁のまとめでは、住宅火災による全国の死者数は０３年１０４１人、０４年１０３８人、０５年１２２３人と、３年連続で千人を超えている。火災発生に気づかずに逃げ遅れたことが死亡原因の約７割を占め、死者数の５割は高齢者だった。

　火災の早期発見・避難を目指した法改正により、これまで火災警報器の設置義務がなかった一般住宅や、延べ床５００平方メートル未満の共同住宅も新たに対象となる。新築は来月から適用されるが、既存の住宅は各消防本部の条例で猶予期間を定めることができる。永平寺町のみ０８年６月までの２年間で、他の１６市町は１１年６月までの５年間としている。

　設置する場所は、普段寝室として利用している部屋。２階以上に寝室がある場合は、寝室がある階の階段踊り場か天井、３階建て以上なら階段の１階部分にも取り付ける必要がある。

　■認知度５０％弱

　県内消防署のトップで組織する県消防長会広報分科会は今春、県内でアンケートを実施。２０１７人から回答を得た。設置義務付けを知っていた人は４９％で、すでに設置している人はわずか１０％だった。

　火災警報器は家電量販店やホームセンターなどで販売している。昨秋、住宅用火災警報器のコーナーを設けた１００満ボルト福井本店（福井市新保町）では、５千円台〜１万千円台の５種類を販売。担当者によると、電話での問い合わせはあるが「売れるのはまだ１日１個程度」という。

　■購入費補助も

　今月１１日、勝山市内の一人暮らしの高齢者の女性宅で、男が火災警報器を売りつけようとする悪質販売があった。

　同市消防本部によると、３０代前後の作業服姿の男が訪問。無断で家の中を点検し、火災警報器の設置場所を指示した上、１個１万円で売りつけようとした。女性が「お金がない」と断ったため被害はなかった。市内ではほかにも「１個３万円」の高額で訪問販売を受けた、という情報もあるという。

　消防署員が火災警報器を販売することはなく、各消防署では日本消防検定協会の「ＮＳマーク」が付いた警報器の購入を勧めている。

　夫婦と子供２人が暮らす一戸建て住宅の場合、一般に４〜５個が必要となる。南越消防組合では購入を促すため、ＮＳマークの警報器を購入した管内在住者に、購入費の３分の１（上限２千円）を助成する制度を６月から導入する。

http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000605300003