2006年05月30日(火) 00時00分

残留農薬など規制強化開始（朝日新聞）

　食品衛生法の改正に伴い、農作物や肉、魚などの食品に残る農薬や飼料添加物などの規制を強化する「ポジティブリスト制度」が２９日、始まった。消費者にとっては「食の安全」が確保される一方、生産者は農薬類の使用に一層の注意が必要になる。県は講習会を開いたり、注意点をまとめたりして制度の周知徹底を図っている。（山本亮介）

　豊後大野市清川町の衛藤康晴さん（７５）は、約１・４ヘクタールの畑で野菜や果物を作っている。これまでも有機、減農薬に努めてきたため、農薬散布機のノズルの購入を検討するくらいで特別な取り組みは考えていないという。衛藤さんは「気を引き締めてやるが、今回の制度は農家にしわ寄せが来る感じだ」と話す。

　大分市のある農家は「国産ブランドを再構築しようとする点では意義のある制度」と評価する。ただ、散布した農薬が隣接する他人の田畑に散った際の補償の問題など、はっきりしない点も多いと指摘する。「都市部には週末だけ作業する兼業農家も多く、彼らに制度の理解が進んでいるか不安。万が一、農家同士で反目するような事態になれば元も子もない」

　食品に残る農薬類は、従来は２８３品目についてのみ残留基準を設けていたが、新制度ではこれらを含む７９９品目に残留基準を設定。それ以外にも一律の基準値（０・０１ｐｐｍ）を設けた。ある作物にまいた農薬が別の作物に付き、基準値を超える場合も規制の対象となり、出荷できない可能性がある。

　県は昨年から、生産者や農協などを対象に計２０回ほど、制度に関する講習会を開催。農薬の散布履歴の作成や、周辺の作物に配慮した散布を徹底するよう指導してきた。

　また、制度の注意点を五七五調でまとめた「農薬散布１０カ条」を県内の生産者５万３千戸に配布している。「粒・液・粉　飛散しにくい　農薬順」「できるだけ　作物に近く　内向きに」「調べよう　隣の作物　収穫時期」などで、日々の作業前に目を通してもらうのが狙いという。

　１０カ条をまとめた県おおいたブランド推進課は「生産者が周囲の作物にまで注意を向けることで、安全面でも質の高い産地を生むチャンスが生まれる」と話している。

http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000605300005