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2006年05月30日(火) 00時00分

社保庁、隠ぺい体質読売新聞

年金不正免除 遅い現場報告批判の声

 「みんなで隠ぺいしようという体質が明らかになった」。社会保険事務所による国民年金保険料の免除や猶予手続きの不正・不適正な事例は、全国の半数以上の地域に広がっていた。最初の不正発覚後、2度も全国調査を行いながら、実態がほとんど解明できなかった社会保険庁。調査結果が公表された29日夜の有識者会議で、川崎厚生労働相は怒りを抑えきれない口調で批判した。

 会議に出席した委員からは、「社会保険事務所同士、悪い情報を交換していたのではないか」といった厳しい意見が相次いだ。

 一連の不正は、今年2月、京都での免除手続きの数値異常に社保庁が気づいたことで発覚。社保庁は3月、全社会保険事務局長にメールで調査を指示したが、不正の報告はなかった。5月になって大阪の不正が発覚し、社保庁は再度調査したが、東京や長崎など一部を除いてやはり不正の報告はなかった。

 ところが、その後も報道などで不正・不適正事例が見つかり、今月27日、社保庁は全国の社保局長を東京に緊急招集し、聞き取り調査を進めていた。

 有識者会議後の会見で、村瀬清司・社保庁長官は「特に不正事例が増えたのがショック。本庁の最初の調査のやり方も悪かったが、結果的には隠ぺい体質は否定できない。今後も徹底的な調査を続ける」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060530ik01.htm