2006年05月30日(火) 00時00分

年金不適正手続き、２６都府県で１１万件超す（読売新聞）

　社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で、不適正な手続きは、全国２６都府県で１１万３９７５件に上っていることが２９日、社会保険庁などの調査でわかった。

　このうち、本人の了解を得ず勝手に免除手続きをしていた悪質な事例は１０都府県で確認され、約８万件に上るとみられる。社保庁は、悪質な事例などに関与した職員を処分する方針。

　今回の調査結果について社保庁では、外部に検証を依頼。さらに２００５年度中に決定した約２７０万件の免除手続きすべてについて、再確認するという。

　被保険者の了解抜きで保険料納付の免除や猶予を決定していた悪質事例が新たに判明したのは、秋田、埼玉、静岡、岐阜、奈良の５県。これまでに、東京、三重、京都、大阪、長崎の５都府県分が判明していた。新たに約１万件の不正が判明した埼玉などでは、本人に対し免除などの手続きを行ったことさえ通知していない事例もあった。

　これらの事例について社保庁は、「明らかに法令の規定に反する」として、悪質性が高いと認定した。

　このほか、電話で被保険者本人の意思を確認し、社保事務所が申請書を代筆するなどした事例も含めると、全国３１２の社保事務所のうち、１００社保事務所で不適正な処理が行われていた。現段階で判明しているうち、すべて適正に手続きをしていたのは２１道県だけだった。

　また、都道府県にある社会保険事務局が不適正な手続きを主導していたケースが京都、静岡など７府県であり、社保庁では、このうち、鈴木薫・静岡社保局長を更迭する方針。

　調査結果は、２９日夜の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で公表され、会議の冒頭、村瀬清司・社保庁長官は「職員の意識改革こそが私の最大の仕事。まだまだ努力不足が大いにあると反省している」と述べた。

　また再発防止策として、免除手続きの処理は社保事務所では行わず、各都道府県にある社保局で行う方針を明らかにした。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20060530ik02.htm