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総務省の「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」（座長・竹内啓東大名誉教授）は３０日、国勢調査の回収率の低下などに対応するため、調査票の郵送による提出やインターネットによる申告を原則とすることなどを盛り込んだ制度見直しの論点整理をまとめた。
論点整理では、調査員が各世帯を訪問して調査票を配布・回収する現行方式に代わり、郵送提出などを原則とし、期限までに提出されない場合だけ訪問する方式の検討が適当だとした。
オートロックマンションやワンルームマンションが多いなど、調査が困難だと見込まれる地域には、調査員を重点的に配置するなどの対策を取るべきだとした。「事業所の名称、教育、収入の種類」など、抵抗感の強い調査項目については、選択肢や記入方法を工夫することも求めた。
昨年の国勢調査では、個人情報保護意識の高まりや、オートロックマンションの普及、共働き・単身世帯の増加などで調査票の回収が難航し、総務省は対応を検討するため、懇談会を１月に設置した。懇談会は論点整理を踏まえ、７月をめどに報告書を策定する。