悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
実在しない「国民健康保険庁」を名乗る組織から不審な督促状が届くケースが、全国で相次いでいることが、厚生労働省の調べで分かった。
３０日夜までに２５道府県で計７０件が報告されており、厚労省では国保加入者らに注意を呼びかけている。
厚労省によると、督促状は個人あてにはがきで郵送。「４月１日に国保の負担割合が変更された」などとウソの情報が書かれ、「６月１６日までに連絡がない場合、国民健康保険証の効力が停止される」などとして、指定の電話番号への連絡を求める内容となっている。
金銭を詐取されるなどの被害は報告されていないが、厚労省は「国民健康保険庁という行政組織は存在しない。不審な督促が来たら市町村に連絡を」などとホームページで呼びかけている。