2006年05月30日(火) 06時25分

児童虐待の通告義務「先生の３割知らなかった」（朝日新聞）

　児童虐待防止法で定められている虐待が疑われる際の通告義務について、公立小中学校の教職員の３分の１以上が認識していなかったことが、文部科学省が外部の識者らに委託した調査で分かった。児童虐待の対処策は早期発見がカギであるため、文科省は生徒指導担当者らに対し、周知徹底を図るとしている。

　調査は昨年夏、全国の公立の小中学校と公立、私立の幼稚園の中から５％を抽出、管理職や教員、スクールカウンセラーら計１万８７１０人が回答した。

　児童虐待防止法は０４年の改正で、１８歳未満の子どもに対する虐待について、確証はなくても疑いの段階で児童相談所か福祉事務所への通告義務を定めている。これについて、「知らなかった」と回答した教職員は小学校で３５．５％、中学校で３９．５％と３分の１を超えていた。幼稚園は公立、私立とも約３割だった。

　一方、学校として児童相談所などに通告したのは小学校で７７．２％、中学校で８１．８％、幼稚園は公立、私立ともに約５割だった。通告しなかった理由については「校内で対応が可能と判断」「虐待という自信がなかった」「家庭のプライバシーを侵害する」といった回答が多かった。

http://www.asahi.com/life/update/0530/001.html