2006年05月30日(火) 10時45分

４月の完全失業率、３カ月連続横ばいの４．１％（朝日新聞）

　総務省が３０日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は４．１％と、３カ月連続の横ばいとなった。厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率（同）は前月を０．０３ポイント上回る１．０４倍と５カ月連続の１倍台だった。厚労省は「（前月比０．４ポイント増だった）２月の大幅改善を維持しており、雇用環境の改善が進んでいる」と分析している。だが、主に増えているのは非正社員で、若者の失業率の高止まり、地域間格差の「３点セット」が課題として残る。

　４月の男女別の完全失業率は男性が４．２％、女性が３．８％と共に前月より０．１ポイント下がった。雇用者数は５４５９万人で、前年同月比で６９万人増と１４カ月連続で増加。製造業や、サービス業などで好調が続いた。完全失業者数は２８４万人で、同２６万人減と５カ月連続で減った。

　だが、パートや派遣ら「非正社員の増加」の流れは続いている。１〜３月期の雇用形態別の内訳では、正社員が前年同期比７万人増と５期ぶりに増加したが、非正社員は同７２万人増とこれを上回る増加。この結果、非正社員の割合は同０．９ポイント上昇し、３３．２％で拡大傾向が続いている。

　有効求人倍率でみても、正社員を希望する人と求人の割合を示す「正社員倍率」は、０．５８倍と低水準のままだ。

　若者の失業率は依然高く、４月で１５〜２４歳が９．０％、２５〜３４歳で５．２％。また、地域間格差も残り、今月からモデル推計値の公表を開始した都道府県別の完全失業率（１〜３月期）では、２．３％の福井をトップに北陸や東海で２〜３％台の一方、沖縄や青森では７％台と改善の遅れが目立った。

http://www.asahi.com/business/update/0530/044.html