2006年05月30日(火) 18時26分

年金不正免除、大臣官房に調査チーム　第三者も参加（朝日新聞）

　小泉首相は３０日の閣議後の閣僚懇談会で、国民年金保険料の不正免除問題に関連し、「（社会保険庁の）改革を前に進めることが必要だ」と述べ、社保庁の改革が鈍ることのないよう川崎厚労相に指示した。また川崎厚労相は同日の閣議後会見で、第三者をまじえた調査チームについて、西川京子、岡田広両厚労政務官を責任者とし、同省大臣官房に設ける方針を明らかにした。

　不正免除問題をめぐっては、首相の肝いりで民間から起用された村瀬清司長官に対し、保険料の納付率向上などの目標を掲げた手法が現場にプレッシャーとなったなどとして責任を問う声が野党から出ているが、首相は「改革をつぶそうとする勢力が（社保庁の）内部にあって問題を利用しようとしている」と述べ、村瀬長官のもとでの改革を支持する考えを示した。

　また自民党の武部勤幹事長も同日の会見で、「国民不在、公費の天国のような職場環境（を守る）のために村瀬長官を辞めさせようとしているのではないか。問題があるからこそ、改革を断行しなければならない」と強調した。

　外部調査チームは、法律や経理、会計の専門家に加わってもらい、場合によっては監査会社の協力も得る見通し。社保庁は、昨年度に受理した全国約２７０万人分の免除・猶予申請の書類をすべて点検し直すことにしており、こうした調査と連動しながら、ほかに不正事例がないかを再点検する。

http://www.asahi.com/politics/update/0530/007.html