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大塚化学などの持ち株会社「大塚化学ホールディングス（ＨＤ）」（大阪市中央区）の未公開株販売をめぐって、詐欺容疑で幹部らが逮捕された投資会社「トップリサーチ」（東京都台東区）が、株式売買に必要な証券業の登録がないまま営業していた疑いが強まり、大阪府警は３０日、同社社長中野智一容疑者（４０）を証券取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。府警は、投資家心理につけ込んだ組織的な犯行と判断し、全国で初めて同法の無登録営業での立件に踏み切り、今後法人としての責任も追及する。
府警は同日、トップ社の営業部長、福浦武志容疑者（３９）＝詐欺罪で起訴＝も同容疑で再逮捕した。調べでは、中野容疑者らは０５年１１〜１２月にかけて、無登録のまま、大塚化学ＨＤの未公開株を顧客３人に計７００万円で販売するなどした疑い。
トップ社は、大塚化学ＨＤのほか、東京都内のバイオベンチャー企業や超伝導関連会社、香港の繊維会社など計４銘柄の未公開株を、大阪、東京、茨城、埼玉、愛知などの約６０人に販売、約８千万円余りの代金を受け取ったとされる。
日本証券業協会の自主ルールで、売買できる未公開株の銘柄は限られており、トップ社が販売した銘柄はいずれも販売が認められていない銘柄だった。
トップ社は、昨年９月に破産した最大手の外国為替証拠金取引会社の顧客名簿などを入手し、個人投資家に株券の見本や購入方法の説明書などを送りつけていた。関心を示した人には、直接自宅を訪問するなどして「確実に値上がりする」などと偽って売りつけていたという。
非上場の大企業や業績好調なベンチャー企業などの未公開株は、上場すれば、買い注文が殺到し、短期間に株価が跳ね上がることが多い。一方、上場しなければ、株式市場では売買できず、名義の変更も難しいことから、入手しても換金できない恐れが強い。