2006年05月30日(火) 20時56分
実在しない!「国民健康保険庁」の督促状の報告相次ぐ(読売新聞)
実在しない「国民健康保険庁」を名乗る組織から不審な督促状が届くケースが、全国で相次いでいることが、厚生労働省の調べで分かった。
30日夜までに25道府県で計70件が報告されており、厚労省では国保加入者らに注意を呼びかけている。
厚労省によると、督促状は個人あてにはがきで郵送。「4月1日に国保の負担割合が変更された」などとウソの情報が書かれ、「6月16日までに連絡がない場合、国民健康保険証の効力が停止される」などとして、指定の電話番号への連絡を求める内容となっている。
金銭を詐取されるなどの被害は報告されていないが、厚労省は「国民健康保険庁という行政組織は存在しない。不審な督促が来たら市町村に連絡を」などとホームページで呼びかけている。
(読売新聞) - 5月30日20時56分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000414-yom-soci