2006年05月30日(火) 22時25分
＜固定電話加入権＞法人３７社など、ＮＴＴ相手に集団提訴（毎日新聞）
固定電話の「電話加入権」の料金値下げで保有する加入権の資産価値が下がったとして、３９都道府県の法人３７社と個人６９人が３０日、国とＮＴＴ東日本、西日本などに対し約１億円の賠償を求める訴訟を東京、大阪の両地裁に起こした。固定電話加入権を巡る集団訴訟は初めて。
訴えによると、ＮＴＴは昨年３月、固定電話を新規開設する際に加入者が払う施設設置負担金（加入権料）を１回線当たり７万２０００円から３万６０００円に値下げした。原告側は「加入権は税法でも資産と認められる財産権。値下げにより取引価格が下落するなど損害を受けた」と主張。値下げした同社と認可した国に対し、値下げ分の賠償を求めている。
ＮＴＴ側は「財産権の侵害に当たらない」と主張している。【高倉友彰】
（毎日新聞） - 5月30日22時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000129-mai-soci