2006年05月30日(火) 00時00分

不適切な手続き１０３件　青森の社保事務局（朝日新聞）

■事務局長、会議で事務所長に指示

　国民年金保険料の不正免除問題で、青森社会保険事務局は２９日、管内の二つの社会保険事務所の職員が電話で本人に意思確認しただけで申請書を代行して作って免除・猶予した事例が今年２月から今月までの間に１０３件あった、と発表した。こうした不適切な免除・猶予は、青森社会保険事務局の局長が２月に管内の事務所長らを集めた会議で指示していた。

　青森市本町１丁目の同事務局では２９日午後８時半から、岡崎也寸志局長、銭谷博次長ら幹部が記者会見を開き、不適切な手続きがあったことを認め、謝罪した。こうした手続きは県内４カ所の社会保険事務所のうち青森で３０件、弘前で７３件行われていた。八戸、むつではゼロだったという。

　会見によると、２月１７日に所長らを集めて弘前市で開いた「国民年金特別対策本部会議」で、岡崎局長が「戸別訪問を繰り返しても接触できなかった人に、電話連絡で本人の申請意思と代行申請の了承が得られれば申請書を作成してもよい」と、所長らに指示したという。

　２７日に社会保険庁が行った局長らに対する調査で指摘されるまで、不正という認識はなかったという。岡崎局長は「本人が年金を受給できる権利の確保が最優先だった。認識が甘かった」と説明した。一方で、局長の指示で、問題の１０３件の申請書は、正しい手続きの申請書と分けて管理されていた。

　不適切な手続きで免除・猶予された人に対しては今後、事務所長が出向いて謝罪し、免除申請書を提出してもらう、としている。

http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000605300005