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ソニー生命と外資系３社を加えた１３社ベースの保険料収入では、８社が増収。昨夏に元本保証型の変額年金保険を発売し、銀行窓口での販売に力を入れる住友生命保険が前期比１６．８％増となったほか、信用金庫との連携を強化した富国生命保険も同１５．６％増と大幅に伸びた。
一方で、医療・年金に重点を置く外資系トップのアリコジャパンは急伸した前期の反動もあり、同１８．２％減。保険金不払いなどで金融庁から業務停止命令を受けた明治安田生命保険も、１２．２％の減収だった。
保険会社が契約者に約束した利回りを、実際の運用利回りが下回ることで生じる「逆ざや」は、日本生命保険で前期比４割以上減ったほか、２位の第一生命保険でも３割以上縮小。運用収益の改善もあり、本業でのもうけを示す基礎利益は、１３社計で約２兆４０００億円と前期比で約６％増えた。
株式など保有有価証券の含み益も、第一が１５年ぶりに３兆円を突破するなど各社とも大きく伸び、１３社計で前期比８割増の１５兆円超となった。
業績の好転で、日生は個人保険の契約者への配当を２年連続で引き上げ、増配は総額で前期の２．５倍の５０億円。第一も４０億円、住友は３０億円規模で増配する。富国は同１３倍の１７億円の増配を予定している。ここ数年、無配の代わりに保険料を抑えて契約者を増やしてきた外資系生保との競争も激化しそうだ。
生保業界では、保険金の不払いが相次ぎ発覚。契約者の視線が厳しさを増すなか、利益が大幅に伸びたことで、各社とも「もうけ過ぎ批判」が出ることを意識している。このため１３社中８社が、これまで非開示だった利益の内訳「３利源」の公表に踏み切った。