2006年05月29日(月) 07時32分

郵政公社、非常勤千人を登用　正社員に次ぐ待遇に（朝日新聞）

　来年１０月の民営化を前に人事制度改革に取り組んでいる日本郵政公社は、優秀な非常勤職員を正規職員に準じる職種に登用する制度を今年１０月にも導入する。郵政職員３８万人のうち、正職員約２６万人以外の約１２万人はパートやアルバイトとして働く「ゆうメイト」と呼ばれ、郵便局で郵便物の仕分けや配達などに従事している。このうち「業務成績が高い」と認定した１０００人を新職種に登用し、給与や職務、勤務条件などで正規職員に次ぐ待遇にする。

　新制度の名前は「キャリアスタッフ制度」。選抜の方法や基準は今後決める。登用後は、現在は正職員が担当しているリーダー業務を任せることなどを検討している。

　郵政職員は現在、非常勤も含めて国家公務員だが、民営化後は全員が公務員ではなくなる。新会社は非常勤職員からの正社員登用も検討するとみられ、今回の改革はその第一歩にもなりそうだ。

　０３年の公社発足時に約２８万人だった正職員は、新規採用の抑制などで、民営化開始時には２５万人に減る。その分、非常勤職員に頼る業務が増える見込みで、公社は優秀な非常勤職員を最大限活用できる人事制度を検討していた。

http://www.asahi.com/business/update/0529/015.html