2006年05月29日(月) 00時00分

清掃業務委託で談合か（朝日新聞）

　新潟市東地区事務所が発注した管理業務委託に関する指名競争入札で、談合の疑いが浮上した。応札金額を示して談合への協力を呼びかけたとみられる文書を新潟市民オンブズマン（代表＝小淵真史弁護士）が入手、公表した。オンブズマンは市に対し、談合の「温床」との指摘を受ける指名競争入札を、一般競争入札に改めるよう申し入れた。市も公正取引委員会に通報した。

　オンブズマンの会員ではない市民の自宅に３月２３日夜、あて先を「各社様」とした書面がファクスで届いた。

　書面は、東地区総合庁舎と大形連絡所庁舎の「清掃及び他業務」に関する「当社の応札金額」を２種類ずつ明記。「これ以上でお願い致します」との注意事項も添えられていた。ただし、発信元や送信先の番号は載っていなかった。

　市民から連絡を受けたオンブズマンは、入札調書を情報公開請求。すると、これらの入札は翌日の２４日午前に行われ、いずれも、同一の会社が「当社の応札金額」で落札していた。

　入札に参加した他の会社のファクス番号も調べたところ、市民の自宅のファクス番号によく似た番号があった。「入札とは関係のない市民に、談合情報と思われる書類が誤って送信された」とオンブズマンはみている。

　今回の一件を機にオンブズマンは、新潟市内の七つの地区事務所における管理業務委託の入札状況を調べた。その結果、０１〜０６年までに行われた約９０件の入札のうち７割近くは、予定価格に対する落札価格の割合を示す「落札率」が９９％以上の高率だった。

　北地区事務所ではこの間、入札参加業者の構成に変化はほとんどなく、大半が同じ顔触れ。落札率も９９・３〜１００％とやはり高率で、オンブズマンの佐藤賢事務局長は「業者間で特定の業者が受注する『すみ分け』ができているのではないか」と指摘する。

　申し入れを受け、市契約課は業者から事情を聴いた。しかし「談合の存在は確認できなかった」という。

　清掃などの管理委託業務の場合、国で積算基準が定められている公共工事とは異なり、指名競争入札とはいいながら、予定価格の設定を業者の見積もりに頼る部分が大きい。市は今後、外部の識者を含めた検討委員会をつくり、予定価格の出し方などを改める方針だ。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000605290005