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同和行政に絡む不祥事が相次いで発覚している大阪市の関淳一市長は２９日の市議会で、「二度と問題を起こさない」と述べ、部落解放同盟大阪府連合会を始めとする運動団体との協議のあり方を見直す方針を表明した。外部の有識者を交えたプロジェクトチームを設置し、他の各種団体を含めた包括的な協議、意見交換の指針を策定する。
大阪市は長年にわたり、毎年夏に部落解放同盟大阪府連の要求を聞く協議の場を設けてきた。市長以下、幹部の多くが出席し、「対等な意見交換ではなく、事実上、要求を受け入れる場だった」（自民党市議）との批判を受けてきた。メモ程度の記録しかないなど、不透明性も指摘されており、出席者の基準など、ルールを明確化することにした。
市によると、地域改善対策財政特別措置法失効前最後の０１年７月の協議には、市側から市長と助役３人、局長級１８人が出席。翌年以降は徐々に減らし、市政改革に伴い初めて公開した昨年７月の協議では、市長、担当助役のほか、局長級は市民局長、教育長ら５人で、大阪府連側の約８０人と意見を交わした。
２９日の市議会で市側は「意見交換は必要だ」としつつ「前例にとらわれず、ルール化が必要。早急に策定したい」と説明した。大阪市は職員厚遇の背景として労組との癒着が批判されたため、昨年２月から、労組との団体交渉については報道陣に公開し、議事録をホームページで公開している。