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2006年05月29日(月) 16時50分

阪急、価格設定に自信 阪神株TOB産経新聞

 阪急ホールディングス(HD)は29日、阪神電気鉄道株の公開買い付け(TOB)手続きに入ることを正式に決めたが、村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)とのTOB価格交渉は、まだ埋めることができない溝がある。ただ、双方が主張する価格差は数十円となっており、阪急側は「見切り発車でも村上ファンド側には交渉に応じる構えがある」と判断したもようだ。(平岡康彦)

≪村上氏側の歩み寄り図る≫

 交渉当初、1200円を求める村上ファンドに対し、800円台を主張する阪急側には400円近い開きがあった。だが、最近になって村上ファンド側が譲歩を始め、阪急側は、「村上ファンドがTOBに応じる水準」について手応えを得たとみられる。

 阪急側は930円のTOB価格で村上氏側の譲歩を引き出したい考えだ。買い付け価格が不当に高ければ、阪急側の株主に説明ができなくなるほか、村上ファンド以外にも売り手が登場する可能性がある。一方、買い付け価格が低すぎると、村上ファンドが応じない恐れが高まる。

 このため、930円という価格設定は、1000円台の高値で買った一般投資家は応じにくく、村上ファンドには応じやすい「絶妙な価格設定」(金融関係者)。阪急HDの角和夫社長は29日の記者会見で「資産査定を行って出した適正な数字で、万全の自信がある。これを上回る価格の第三者のTOBは出てこないと思う」と表明した。

 ただ、阪急側の負担は大きい。最低で阪神電鉄の発行済み株式の45%を取得する以上、必要資金は少なくとも1765億円、全株取得となれば3921億円。8800億円もの有利子負債を抱える企業にはきわめて重い負担だ。

【2006/05/29 大阪夕刊から】

(05/29 16:50)

http://www.sankei.co.jp/news/060529/kei068.htm