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合同捜査本部は、「サンホテル奈良」を舞台にした詐欺事件で、木村建設（熊本市、破産）と総研に共謀があったとみているが、立証が困難なうえ、アドバイスを行うだけの「コンサルタント」という立場が、刑事責任を問う上で大きな壁となったという。
調べによると、木村建設社長の木村盛好容疑者（７４）らは昨年１１月７日、「奈良」の偽装を知りながらオーナー側に伝えず、建設工事代の残金計約２億２５００万円を支払わせてだまし取った疑いがもたれている。
総研は「奈良」の開業指導をした上、担当者が同１１月３日にホテル側へ支払いを督促した疑惑が指摘されていたことから、内河所長や四ケ所猛チーフコンサルタント（６７）ら総研幹部への参考人聴取が複数回にわたって行われていた。
内河所長はインタビューなどで、「木村建設から事前に偽装を教えてもらったことはない」と詐欺事件への関与を否定。「真犯人は姉歯一人ではないか」と述べていた。
一方、元建築士の姉歯秀次被告（４８）による耐震強度の偽装によって休業に追い込まれた８都府県の９ホテルが、総研に対して総額約４億４５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしているが、総研側は争う姿勢を見せている。内河所長は刑事、民事ともに、このまま逃げ切ることができるだろうか。
ZAKZAK 2006/05/29