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2006年05月29日(月) 21時33分

警報器の悪質販売、相次ぐ 義務化に便乗共同通信

 高齢者などを狙い、粗悪な火災警報器を高値で売りつける悪徳商法の被害が相次いでいる。改正消防法で6月から一般住宅にも設置が義務付けられることに便乗したもので、国民生活センターや総務省消防庁では「今後も増加が懸念される」と注意を呼び掛けている。
 同センターの調べでは昨年度の相談件数は全国で168件。内訳は明らかにしていないが、消防庁によると、今年は29日現在、岐阜県や茨城県など全国6県で消防関係者を装った悪質販売が13件あった。
 「すぐ購入しないと罰せられる」などと脅すのが共通の手口だが、改正消防法では既存住宅に設置する場合には各市町村が条例で猶予期間を設けることができ、期間も同庁の通知で最長5年が認められている。
(共同通信) - 5月29日21時33分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000257-kyodo-soci