2006年05月29日(月) 23時52分

官製談合の悪質・巧妙化が明らかに　防衛施設庁事件公判（朝日新聞）

　「官製談合防止法」での摘発逃れや、談合告発文書の握りつぶし——。生沢元審議官ら３人の施設庁元幹部が、官製談合の存続のためにその手法を悪質、巧妙化させていた実態が、検察側の冒頭陳述などで明らかになった。天下り先の確保のため、長年の官業癒着は幅広く、強固なものになっていた。

　検察側は冒頭陳述で、官製談合の目的について、「技官や事務官、自衛官らの天下り先を確保するためだった」と指摘。「工事を割り振った業者に、自由競争の入札に比べて割高の金額で受注させ、施設庁ＯＢを受け入れる見返りとしての利益を与えていた」と述べた。

　冒頭陳述によると、生沢元審議官ら３人は、０３年１月に官製談合防止法が施行された後、同法への対応をひそかに協議したという。同法では、談合に関与した職員が損害賠償請求の対象になる。当時、佐世保米軍基地関連工事の割り振りをしていた時期だったため、早急な検討が必要だった。

　だが、「ＯＢにつらい思いをさせず、円満に早期の勧奨退職をしてもらうため、防止法の制定後も（官製談合の実施を）変えようとは思わなかった」（生沢元審議官の供述調書）との結論に達した。３人は「従来の各ＯＢへの連絡ではうわさが広がる」と考え、特定のＯＢとゼネコン役員各１人を各業者への連絡役にする巧妙な伝達方法に切り替えたという。

　さらに、０４年８月末ごろ、すでに受注予定業者が割り振られていた自衛隊中央病院（東京都）の空調設備工事の入札をめぐり、施設庁に匿名の投書が寄せられた。文書には、受注予定業者名に加え、連絡役ＯＢの存在まで記され、公正取引委員会に通知したと書かれていた。

　だが、ここでも生沢元審議官ら３人は極秘で協議したうえ、この投書を無視することに決めた。同年９月ごろ、大手空調設備会社に天下り、業界の連絡役を務めていたＯＢを施設庁に呼び出し、受注予定業者を割り振り直すことで批判をかわした。投書はその後、職員らの手で破棄されていたという。

http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200605290374.html