2006年05月29日(月) 23時24分

イーホームズ指定取り消し、他３社も処分　耐震偽装問題（朝日新聞）

　耐震強度偽装事件で、国土交通省は２９日、姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽造を見逃して建築確認をした民間検査機関４社に対する、建築基準法に基づく行政処分を発表した。イーホームズ（東京都）は指定取り消し、日本ＥＲＩ（同）は３カ月間の一部業務停止命令、東日本住宅評価センター（横浜市）とビューローベリタスジャパン（同）はそれぞれ業務改善命令とした。

　最も重い指定取り消しは、９９年に建築確認業務を民間開放して以来初めて。

　日本ＥＲＩは、５００平方メートルを超える建物の建築確認について６月１３日から３カ月間業務停止となる。ほとんどの戸建て住宅の建築確認は業務を続けられる。

　イーホームズは、姉歯元建築士の偽装９８件のうち３７件を見逃し、国交省はうち２６件を「設計の構造を点検していないなど重大な過失があった」と判断。日本ＥＲＩについては、１５件の見逃しのうち４件を「過失による見逃し」と認定した。

　４社のほかに日本建築総合試験所（大阪府）とＵＤＩ確認検査（千葉県）も建築確認で偽装を見過ごしたが、巧妙な手口で見破るのは困難だったとして、改善措置の報告を求めるにとどめた。

　また、住宅性能評価の際に偽装を見過ごしたビューローベリタスジャパンは、住宅品質確保促進法に基づき、登録住宅性能評価機関としても業務改善命令を受けた。

　国交省の佐藤信秋事務次官は同日の定例会見で、処分について「これまでの（行政側の）体制が万全だったとは思っていない」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200605290292.html