2006年05月28日(日) 03時07分

＜米ＭＳ＞来年にも中国でＸｂｏｘ販売開始（毎日新聞）

　【北京・大塚卓也】米マイクロソフトが、０７年にも中国市場で家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」を発売する検討を始めたことが明らかになった。中国では違法にコピーした海賊版ゲームソフトが大量に出回り、ゲーム機市場のすそ野を広げている。パソコン用基本ソフト「ウィンドウズ」などの知的財産保護に頭を痛めてきた同社だが、中国政府に海賊版の取り締まり強化を求める一方、違法コピーがもたらした収益拡大の機会もつかむ両面作戦に転換したようだ。
　同社は０６年末までに現行機種の「Ｘｂｏｘ３６０」を世界で１０００万台出荷する計画を掲げているが、中国での具体的な販売計画は明らかにしていない。
　ＩＴ専門調査会社ＩＤＣによると、中国のゲーム機市場の規模は、０５年に携帯型と家庭用を合わせて１．６４億ドル（約１８４億円）だったメーカーの出荷額が、１０年には３倍近い４．６５億ドルになると予測している。
　皮肉なことに、その急拡大を支えているのが、海賊版ゲームソフトの存在だ。正規品なら１枚１５０元（約２２５０円）はするＤＶＤソフトの海賊版が、１０元（約１５０円）前後で売られている。「Ｘｂｏｘ」などのゲーム機には通常、海賊版ソフトが使えない回路が内蔵されている。しかし、この機能を無効にする特殊な回路が普及し、都市部では、日本などから持ち込んだＸｂｏｘに、特殊回路を組み込んだ「改造版Ｘｂｏｘ」が売られている。
　マイクロソフトは、知財保護の徹底を最も強く訴える米企業の一つ。海賊版取り締まり強化は引き続き求めていくが、市場拡大の機会も積極的に生かすべきだと判断したようだ。
　同社はビル・ゲイツ会長が、４月に訪米した胡錦涛国家主席を自宅に招いて会食し、Ｘｂｏｘやマウスなどの生産を中国の製造業者に委託することを決めるなど中国との距離を急速に縮めている。Ｘｂｏｘの投入について、マイクロソフト中国は「中国市場の評価や消費者の需要、消費習慣などの分析を進めている」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060528-00000005-mai-bus_all