2006年05月28日(日) 02時08分

社保庁に告発窓口設置など７項目の改革案　年金不正免除（朝日新聞）

　国民年金保険料の不正免除・猶予問題で、社会保険庁は２７日、全国４７の社会保険事務局長を集めた緊急会議を開いた。村瀬清司長官は「我々は社会保険制度の信頼を再度、失墜させた」と危機感を強調、再発防止策として一般から不適切行為の告発を受ける窓口を新設するなど７項目の改革方針を示した。さらに、社保庁幹部が全局長から個別に聴取する実態調査を開始、２９日に結果をまとめて公表する。

　この問題で社保庁が全国調査をするのは３回目。これまで「不正はなかった」などの虚偽報告があったため、会議の冒頭、川崎厚労相は「何も隠さないでほしい」とクギを刺し、「（全容が）明らかにならないと、大変なことになる」と、社保庁の存亡にかかわる重大な危機だという認識を示した。

　村瀬長官は会議後の記者会見の冒頭、「国民の皆さんに心からおわび申し上げたい」と陳謝したが、自身の責任問題については実態把握と適正化が「現段階での私の最大の仕事」と述べて引責辞任の考えがないことを強調。改革方針として（１）コンプライアンス（法令順守）委員会の強化（２）職員による不適切行為の告発を一般から受ける窓口の設置（３）業務監察の強化（４）インターネットによる免除・猶予申請受け付け、など７項目を示した。具体的な実施方法は今後、詰める。

　また同庁は、免除・猶予を本人に無断で決めていた京都、大阪、長崎、三重、東京の不正事例（計５万７６８６人）のほかに、「不適切」な事例が現段階で８県であることを正式に公表した。本人に電話で確認して申請書を代筆し、その後も本人から申請書が提出されていない事例（兵庫、佐賀、沖縄、計８７２６人）と、その後に申請書を受けた事例（福島、千葉、静岡、熊本、鹿児島、計１万９２人）。

　このほかにも複数の県で同様の事例が明らかになっている。同庁は今回の個別の聴取を通して全国的な実態を改めて確認し、必要があれば処分するとしている。

http://www.asahi.com/national/update/0527/TKY200605270274.html