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自動車保有者が加入を義務づけられている自賠責保険は０１年度まで、保険会社が集めた保険料の６割を国が徴収し、自賠責特会（現在の正式名は自動車損害賠償保障事業特別会計）で管理。うち「保険勘定」で保険金の６割を保証していたが、この部分は０２年度から保険会社に全面的に任された。それまで同勘定にたまった２兆円近い運用益は０２年度以降、保険料の減額や被害者救済事業に使っている。
だが、これとは別に、無保険車やひき逃げによる事故で保険金が受け取れない被害者に保障金を支払う「保障勘定」の改革は手つかずで、多額の剰余金が残っている。
保障勘定の０６年度予算の歳入は７０７億円。うち２９億円は、自賠責保険料と併せて徴収される７０円の賦課金が原資で、６５９億円は前年度からの繰越金。年間約５０００人の被害者に対する保障金など歳出は８０億円で、０７年度予算へ６２７億円が繰り越される見通しだ。
保障勘定には、別に約４９０億円の剰余金もある。９４、９５年度に国の税収不足を補うため、「隠れ借金」として保障勘定から一般会計に貸し出した資金だ。返済は財政難から２０１１年度まで繰り延べされているが、合計で１０００億円超が余っている計算だ。
多額の剰余金の原因は、交通事故の死者が７０年の１万６７６５人をピークに１万人前後に減り、無保険車の事故などの被害者も減ったのに、８０年代まで２００〜４００円の賦課金を徴収し、歳入が歳出を大幅に上回ったため。８０〜９０年代前半には年間５０億円前後の剰余金が積み上がった。
国交省は賦課金の徴収額を９７年に８０円、０５年に７０円に減らし、現在は年間の歳入が歳出を下回っている。今後、自賠責特会は自動車検査登録特会と統合されるが、多額の剰余金の扱いは未定だ。