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2006年05月28日(日) 18時12分

「大半の工事で談合」逮捕の担当者供述 し尿施設談合朝日新聞

 汚泥・し尿処理施設工事入札をめぐる談合事件で、独占禁止法違反容疑で逮捕されたプラントメーカー7社の担当社員の一部が大阪地検特捜部の調べに対し、「(逮捕容疑となった)8施設の入札以外の大半の工事でも談合していた」と供述していることがわかった。談合は「たたき合い」と呼ばれる安値競争になったケースを除くほとんどの入札に及んでいたとされる。特捜部は、談合組織による受注調整が常態化していたことを裏付ける供述と見ている。

 調べでは、談合組織は部長級の担当社員がそれぞれ1人逮捕されたクボタ(大阪)やJFEエンジニアリング(東京)など7社と、住友重機械工業(同)など4社の計11社で構成。04年12月〜05年7月、大阪や三重など7府県の8施設工事入札で受注会社を事前に決める受注調整をしたとされている。

 関係者によると、逮捕された7人はこの8施設について談合を認めていたが、一部の担当社員は「8施設のほかにも、たたき合いになった工事以外の大半は談合していた」と供述。受注調整を認めた工事の中には、これまでに談合疑惑が浮上していた大阪府東大阪・大東両市でつくる一部事務組合発注の2施設工事入札(04年7月実施)も含まれていたという。

 たたき合いは、「アウトサイダー」と呼ばれる談合組織に入っていないメーカーが受注競争に乗り出したり、組織内で複数のメーカーが受注を主張して談合がまとまらなかったりした場合などに起きていたという。

 環境省によると、汚泥・し尿処理施設建設をめぐっては、各地の自治体などが03年4月〜05年8月、計34施設を同省の補助金を得て建設している。朝日新聞社のまとめでは、この34施設の落札総額は約662億5千万円に上っている。

 特捜部は、談合組織が自治体などに汚泥・し尿処理分野に関して専門的な知識を持つ職員が少ないことにつけ込み、過去の多くの工事で不当に高い落札額を設定していたと判断。メーカー各社が談合によって不正に得た利益の総額などについて調べを進めている。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200605270038.html