『年金』不正免除全事務局長から聴取（東京新聞）

2006年05月28日(日) 00時00分

　国民年金保険料の不正免除手続き問題で、社会保険庁は二十七日、全都道府県の社会保険事務局長を厚生労働省に集めて会議を開くとともに、実態解明のため個別に事情聴取を行った。社保庁は全容を二十九日夜に公表する。　

　川崎二郎厚労相は全事務局長に「何も隠さないでほしい。こうした会合を持ちながら、すべてが明らかにならないということになれば、大変なことになる」と訓示し、今回が全容解明の最後の機会だと強調した。

　村瀬清司社保庁長官も「もう、うそは駄目だ。不退転の覚悟で実態把握したい」と徹底解明を指示。再発防止策として、庁内に設置したコンプライアンス（法令順守）委員会の機能を強化し、地方組織の監視を強める考えを示した。

　村瀬長官は会議後の記者会見で、不正免除の公表が遅れたことを謝罪した。自身の責任については「全体を把握できなかった管理責任は当然あると思う」と述べたが、進退については「実態把握が最優先」として現時点では引責辞任の意思がないことを明らかにした。

　社保庁によると、事務局長の事情聴取では、不正な手続きを（１）免除の申請書がないのに対象者本人に無断で手続きをした（２）電話で本人に免除の意思を確認して、申請書を事務所職員が代筆した（３）手続き後に本人から申請書の提出を受けた−といったケースに分類した上で報告させる。

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