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2006年05月28日(日) 00時00分

出資法上限金利 引き下げ求める 千葉駅前で署名活動 東京新聞

 多重債務者救済を目指す「県多重債務対策会議」の弁護士や司法書士ら十六人は二十七日、千葉市中央区のJR千葉駅前で、出資法の上限金利の引き下げなどを求める署名活動を行った。高金利が引き起こす問題などを記したチラシも二千枚配った。

 約二時間で百五十人分の署名が集まった。この活動は、日本弁護士連合会の活動の一環。全国で集まった署名は、衆参両議院の議長に提出される。

 貸金業の上限金利には出資法が定める29・2%と、利息制限法に基づく年15−20%という異なる規定がある。出資法には罰則があるが、利息制限法にはないため、消費者金融の多くは、この二つの法律の間のグレーゾーンで融資をしている。署名では、出資法の上限金利を、利息制限法まで引き下げることなどを求めている。

 同会議代表の拝師徳彦弁護士は「金利を下げることで多重債務者の多くが救われる。法改正を求めたい」と話した。 (平木友見子)


http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060528/lcl_____cba_____002.shtml