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「部下が何人も更迭されていく中、『私は知りません』としらを切れるのか」（岡本充功氏）「辞めてもらったほうが調査がスムーズに運ぶ」（長妻昭氏）
２６日の衆院厚生労働委員会で、質問に立った民主党議員は次々と村瀬氏批判を展開した。村瀬氏の出身母体である損害保険ジャパンが違法な保険販売で、行政処分を受けたことまで持ち出す議員もいた。
民主党が追及しているのは、監督責任だけではない。村瀬氏が６０％台の国民年金納付率を平成１９年度に８０％に上げる方針を打ち出したことを重視。社会保険事務所ごとに具体的な目標を盛り込んだ行動計画の策定を指示し、成績を人事査定に反映させる仕組みにしたことが、職員の焦りを呼んだと主張する。「行き過ぎた成果主義」が不正の源という論法だ。
その村瀬氏は２７日に、全国社会保険事務局長会議を緊急招集して事件の徹底解明を指示。その後の会見で「私が今やらねばならないことは実態の把握」と述べ、動じるところはない。
それでも、政府・与党の警戒感は強い。
民主党にすれば、村瀬氏を辞任に追い込めば、任命した川崎二郎厚生労働相や首相の責任に広がる。審議中の社会保険庁改革関連法案の成立は見送りとなり、来年の統一地方選や参院選で年金改革や社保庁改革問題を再び争点にできるからだ。
こうした民主党の姿勢には反発も強まっている。２６日の衆院厚労委で、公明党の高木美智代氏が「民間企業ならば目標を掲げ、トップが号令をかけて取り組むのは当たり前」とし、ノルマが事件を引き起こしたとの見方を批判。安倍晋三官房長官は「村瀬長官のもとで進めようとしている改革の方向性は間違っていない」と強調した。
さらに「多くの社保庁職員が属する自治労は民主党支持母体だ。民主党は、長官を批判でなく組合員の意識改革を進めるべきだ」（財界関係者）との声さえ出ている。
もともと経済界は、平成１６年に民間出身長官の人選を要請された際、「社保庁改革は並大抵ではない。苦労するのはわかっている」と難色を示した。再三の政府からの求めに応じて村瀬氏が就任した経緯がある。
その村瀬氏は「緊急対応プログラム」をまとめて、休日の年金相談や窓口時間延長などサービス向上策や、強制徴収強化などの収納対策で実績をあげるなど、政府・与党内での評価は高い。
２６日の政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」では、民間委員から“村瀬バッシング”批判が続出。潮谷義子熊本県知事は「民間から来てもらって改革を行っていることを意識すべきだ。最近の議論を聞いていると民間から来る人はいなくなる」と発言。西室泰三日本経団連評議員会議長は「村瀬氏批判は改革をやるなということであり、極めて憂慮している」と切って捨てた。（河合雅司）
(05/27 20:27)