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金融庁から一部業務停止命令を受けた中央青山監査法人は２７日、企業監査に対する内部チェックの強化を柱とした改革案をまとめた。
これまで同じ部署の会計士が実施してきた監査内容の内部審査を、別の部署の会計士に担当させるなどして、不正な監査を見逃さない体制を目指す。３０日にも発表する。
新たな審査体制は７月にも導入する方針だ。内部審査は、企業監査の内容を、担当者とは別の会計士が改めてチェックする制度だが、中央青山では担当会計士と同じ部署の会計士が審査しており、内部からも「チェック体制が厳格さを欠く」との批判が出ていた。このため、例えば、京都事務所の会計士が行った会計監査を大阪事務所の会計士が審査するなど、部署や勤務先が異なる会計士に当たらせることで、不正な監査を防ぐ体制を整える。
また、監査の水準を上げるため、現在６部に分かれている監査部門を産業別に再編成し、会計士の専門性を高める。
現在の体制では、監査２部が鉄鋼など製造業を担当するなど、部ごとに大まかな業種の振り分けはあったものの、同じ部が建設と食品を担当するケースもあり分類が厳密ではなかった。
こうした改革案は、国内大手監査法人の中でも最も踏み込んだ中身と見られている。ただ、行政処分をきっかけに監査先企業の中央青山離れが進んでおり、顧客の信頼をどこまでつなぎとめられるかはなお、不透明だ。