2006年05月27日(土) 00時00分

【広域】 ゴミ不法投棄なくそう 県が県内全郵便局と協力 ゴミの不法投棄防止に向け、県と県内郵便局が協力書を交わした署名式＝県公館で （東京新聞）

　ゴミの不法投棄をなくそうと県は２６日、県内すべての普通・特定郵便局２２７局と、情報提供についての協力書を交わした。ゴミの不法投棄ついて都道府県全域で協力体制を構築するのは群馬、山口県に次ぎ全国で３番目という。　（本安幸則）

　各郵便局員が配達などの業務中に不法投棄の現場を発見した場合、県に情報を提供。郵便配達車両には「不法投棄パトロール実施中」のステッカーを貼り、未然防止も図る。一方、県も通報を受けて早期に対応しその後の処理状況を報告する。

　今回の協力締結により、県内郵便局員２３８６人、約１６５０台の車両が、ゴミの不法投棄に目を光らせることになる。

　署名式は県公館であり、国松善次知事が日本郵政公社滋賀連絡会幹事局長の岡井隆生大津中央郵便局長と県内特定郵便局長の地区代表３人と協力書に署名した。国松知事は「最近の不法投棄の傾向は小規模だが巧妙で悪質。行政も監視強化しているが、今回の協力で早期発見と対応につながり、未然防止と抑止効果にも期待できる」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20060527/lcl_____sga_____001.shtml