2006年05月26日(金) 00時00分

東京地裁「公務の不正指摘は例外」 編集長証言拒絶で取材源秘匿認める （中日新聞）

　米国健康食品会社の日本法人への課税処分に関する記事をめぐり、月刊誌「テーミス」の佐々木重敏編集長ら２人が米側嘱託証人尋問で取材源にかかわる証言を拒絶したことの当否が争われた裁判で、東京地裁は取材源秘匿をほぼ認める決定をした。

　藤下健裁判官は読売新聞記者の証言拒絶の大半を認めなかった３月の同地裁決定と同様、「情報源が国税職員だった場合、法に違反して情報漏えいした可能性があり、法秩序維持の観点から、取材源秘匿は法的保護に値しない」と認定。

　その上で「テーミスの記事には国税庁の不正を指摘した部分がある。公的機関の違法行為を報道する場合、不正の責任追及や再発防止のため、取材源についての証言を拒絶できる」との例外を示し、佐々木編集長らが証言しなかった質問約２２０件のうち、記事の情報源が誰かを直接聞いたり情報源とのやりとりに関して尋ねた質問など約１７０件は、その例外に該当すると判断した。

　一方で、記事を書いた記者などをただした質問は「取材源の特定には結び付かない」として拒絶を認めなかった。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060526/mng_____sya_____004.shtml