2006年05月26日(金) 00時00分

行革推進法が成立 首相　次政権に改革継承迫る （東京新聞）

　小泉純一郎首相が今国会の最重要法案と位置付ける行政改革推進法案など関連五法案は二十六日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。今後十年間の改革工程と数値目標を定めており、九月末の自民党総裁任期切れ時点での退陣を明言する首相が、「ポスト小泉」政権に構造改革路線を踏襲させる狙いがある。

　関連五法案は行革法案のほか、公共サービス改革（市場化テスト）法案と公益法人制度改革三法案。参院本会議では、民主党が行革法案のみに反対し、共産、社民両党は全法案に反対した。国民新党・新党日本の会は行革法案と市場化テスト法案に反対し、公益法人三法案には賛成した。

　行革法は「簡素で効率的な政府」の実現をうたっており、重点項目として（１）公務員総人件費の削減（２）政府系金融機関の統廃合（３）特別会計の合理化（４）国有資産の売却（５）独立行政法人の見直し−を盛り込んだ。

　具体的には、国家公務員定員を今後五年間で５％以上純減。現在八つの政府系金融機関は、二〇〇八年度に商工中金と日本政策投資銀行を完全民営化し、公営企業金融公庫は廃止。中小企業金融公庫などは新たに設立する一つの機関に一元化する。三十一の特別会計については、〇七年に「整理合理化法案」（仮称）を国会に提出し、二分の一から三分の一に減らす方針だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060526/eve_____sei_____001.shtml