2006年05月26日(金) 00時00分

２週間の販売停止命令 損保ジャパン （東京新聞）

　金融庁は二十五日、損害保険大手の損保ジャパンが保険金の不払いや違法に保険料を立て替えていた問題など、複数の不正行為があったとして、同社に対して全店で損保商品の販売を六月十二日から二週間禁止するなど一部業務停止命令を出した。生命保険商品の販売も同日から一カ月禁止するほか、新商品の認可申請や海外拠点の新設も今月二十六日から三カ月停止する。　

　同庁は、損保ジャパンの経営管理体制に欠陥があったと判断。損保大手としては、過去に例を見ない最大級の厳しい処分を下した。平野浩志社長ら役職員の責任明確化や、徹底した内部調査などの業務改善も命令した。

　処分を受けて会見した平野社長は「進退を検討する」と述べ、内定している六月の会長就任を撤回し、引責辞任する可能性を示唆した。

　損保ジャパンは〇二年七月の発足から同年八月と昨年十一月に業務改善命令を受けて以来、三度目の行政処分となる。

　処分内容によると、保険金の不払いが自主検査により公表した約二万七千三百件以外に、金融庁の検査で約千三百件あった。不払いの合計は、〇二年から〇五年にかけて約二万八千六百件、約十億五千万円に膨らんだ。

　提携先の生命保険の販売での保険料立て替えは社員二百八十人が関与し四百三十一件の契約を取る違反行為が見つかった。ほかに、顧客の印鑑を保有して無断で契約を継続する事案が二十三件発覚。グループ社員が担当業務と関係がない顧客の個人情報を閲覧できる管理体制の不備もあった。

■行政処分の骨子

▼損保商品や医療保険などの販売を、六月十二日から全店で二週間の停止。顧客名義の印鑑を検査期間中に捨てた山口支店は一カ月間の停止

▼生命保険の販売を六月十二日から一カ月間の停止

▼新商品の認可申請や海外支店の新設などを、五月二十六日から三カ月間の停止

▼経営責任の明確化や内部管理体制の強化を求める業務改善命令

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060526/mng_____kei_____002.shtml