2006年05月26日(金) 00時00分

２０年来の悲願動く 相鉄と東急・ＪＲ　相互直通で正式申請 （東京新聞）

　相鉄線が東急東横線、ＪＲ線と相互に直通運転する構想を、相模鉄道（横浜市西区）などが二十五日、国土交通省に正式に申請したことで、横浜市や県などの二十年来の悲願だった「神奈川東部方面線」の具体案が、ようやく実現に動き出すことになった。利用者にとっては都心や新幹線発着駅の新横浜へのアクセスが飛躍的に高まる。鉄道各社は利便性の向上で沿線の価値が上がることや利用者の増加を期待している。　（金杉貴雄、北爪三記、原昌志）

■費用負担

　構想では、（１）相鉄線西谷駅（横浜市保土ケ谷区）−ＪＲ東海道貨物線の横浜羽沢駅（同市神奈川区）（２）横浜羽沢駅−新横浜駅（同市港北区）−東急東横線綱島駅（同）−日吉駅（同）の二つの連絡線を新設。（１）で相鉄線とＪＲ線、（１）と（２）で相鉄線と東急東横線の相互乗り入れを実現させる。

　二〇〇五年に施行された「都市鉄道等利便増進法」に基づく「上下分離方式」によるスキームによって、鉄道整備事業費の三分の一ずつを国と地方自治体が補助し、残り三分の一を独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が調達して建設する。機構には、新線を利用する鉄道会社が使用料を払い償還する。

　問題は、九百億円と見込まれる地方自治体の負担。横浜市と県が調整中で、輸送人員の割合予測を基に市が三分の二（六百億円）、県が三分の一（三百億円）との案も出ているが、正式な合意には至っていない。

　ただ、市は整備を前進させるため、先行して補正予算案を六月市議会に提案する意向。松沢知事も二十五日の定例会見で、「県央部から都心を結ぶ広域ネットワークに資する。国や横浜市と協力して推進する」と積極的な姿勢をみせた。

■横浜市、県

　構想は、一九八五年に運輸政策審議会で整備計画路線と位置づけられ、二〇〇〇年にも「整備すべき路線」とされた「神奈川東部方面線」の事業化案でもある。バブル崩壊や財政状況悪化などで見通しが立たない状態が続き、横浜市や県などにとって長年の「悲願」だった。

　市都市整備局は、「再開発など沿線発展に寄与するほか、東海道線や横浜駅の過密を緩和できるなどメリットは大きい」と語り、「法整備でスキームが明確になり実現に近づいた」と歓迎する。

　県も、大和、海老名、藤沢市の相鉄線沿線住民にとって、都心へのアクセスや新横浜駅での新幹線利用者の利便性が高まると想定。さらに「県央部の企業誘致にもプラス効果が期待できる」（都市計画課）とする。

■鉄道会社

　鉄道三社で、最も力が入るのは相模鉄道。一九九五年度をピークに輸送人員が落ちている現状を打破する「起死回生策」と位置づける。

　初めて都心と直結することで、新たな利用客の取り込みに期待をかける。さらに「沿線への住民の流入や新規商業施設の立地など、沿線価値向上につながる」。ただ、横浜駅西口の開発も重視する立場から、東急乗り入れは最大で一時間十本程度としたい考えだ。

　一方、東急電鉄は新横浜へアクセスが得られるほか、県央部の新規利用客の獲得に期待。ＪＲ東日本は「ネットワーク充実で乗り換えなしでスピードアップが図れ、サービス向上につながる」とする。

　東急線は、東京メトロ南北線などとも直通し、１３号線（渋谷・池袋方面）との直通も予定しており、相鉄を加えたネットワーク拡大も期待されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060526/lcl_____kgw_____003.shtml