2006年05月26日(金) 00時00分

県特定行政庁連絡協 全国初、設計者をＤＢ化 （東京新聞）

　耐震強度偽装事件を受け、県特定行政庁連絡協議会は二十五日、全体会議を千葉市内で開き、来月一日から各特定行政庁が受け付ける建築確認申請について、構造設計者などをデータベース化してチェックを進めることを決めた。県によると、全国でも初の試みという。一方、船橋市は同日、耐震強度が不足しているマンションの調査を実施した。事件発覚から半年余り。ようやく対策が本格化してきた。　（荘加卓嗣、小川直人）

　同協議会によると、これまで報告事項は件数だけだったが、建築主や設計者などの詳細なデータを集約することで、情報の共有化や問題点の抽出などを図る。

　これにより、特定行政庁は月に一度、建築主事、指定確認検査機関が建築確認済証を交付した三階建て以上の建築物について、▽建築主氏名（個人は省略可）▽設計者の住所氏名▽構造設計者の住所氏名▽建築場所▽用途▽構造▽階数▽建築確認番号、建築確認済証交付日などを県建築指導課に報告する。

　県建築指導課は集まったデータを分析。同じ建築主と設計者・構造設計者の組み合わせが多い場合や、設計者・構造設計者が特に多くの物件を手掛けている場合などがあり、さらに調査が必要と考えられる物件については、特定行政庁と指定確認検査機関に情報を提供する。

　特定行政庁は、その設計者の設計図書を再度見直し、新たな建築確認申請が提出された場合はより厳密な審査を行い、必要に応じて複数の特定行政庁で審査を行う。疑義がある場合は設計意図を聴取し、さらに偽装が疑わしい場合には、県建築指導課が建築士事務所を立ち入り調査する。

　二〇〇五年度の対象物件は千七百八十四件あった。県建築指導課は「効果があれば、他都県などに報告したい」としている。

　一方、船橋市は二十五日、ヒューザーが建築主で工事停止中の市内の分譲マンション二棟のうち、同市本町の「セントレジアス船橋」で現場調査を実施した。

　この建物は、耐震強度が基準の３９％とされた。今回の調査で実際のコンクリートの強度などを調べ、図面上で判明した耐震強度を確定させる。

　調査は、壁からのコンクリート片の採取、レーダー探査による鉄筋の数の確認などを実施。作業は二十八日ごろまでに終わり、約一週間で分析結果が分かるという。

　調査結果などを基に市は、市税投入による解体も含めた今後の方針を検討するとしている。もう一棟の「グランドステージ船橋海神」（同市海神町）は、六月中にも現場調査を実施するという。　

http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060526/lcl_____cba_____000.shtml